埼玉労働局・労基署の調査が入ったら？是正勧告への対応と社労士の役割
「ある日突然、労働基準監督署から『調査のお知らせ』が届いた」 「是正勧告書を渡されたが、どう対応していいかわからない」
埼玉県内で事業を営む経営者様の中には、こうした事態に直面し、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。労働基準監督署（労基署）の調査は、日頃どれだけ真面目に経営していても、緊張するものです。
今回は、埼玉労働局管内で調査が行われる際の流れや、万が一「是正勧告」を受けた場合の正しい対応方法、そして社労士が立ち会うメリットについて解説します。
1. なぜうちに？労基署調査が入る「2つの理由」
労働基準監督署の調査（臨検）には、大きく分けて2つの種類があります。
① 定期監督（無作為抽出）
特に法令違反の疑いがなくても、労働局がその年度ごとの重点業種やエリアを定めて調査に入ります。 埼玉県では、製造業や建設業、運送業などが盛んであるため、これらの業種や、長時間労働が懸念される業種に対して定期的に行われる傾向があります。
② 申告監督（通報）
「残業代が支払われていない」「有給休暇が取れない」といった、退職者や現役従業員からの通報（申告）に基づいて行われる調査です。この場合、具体的な違反の疑いを持って調査が行われるため、定期監督よりも厳格に見られるケースがあります。
2. 調査当日の流れとチェックされるポイント
調査は、事前に日時を指定される場合と、予告なしに来社する場合があります（現在は事前連絡があるケースが一般的です）。
主な必要書類
調査の際は、概ね過去2年分程度の以下のような書類を求められます。
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労働者名簿
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賃金台帳
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出勤簿（タイムカード）
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就業規則
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36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）
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雇入通知書（雇用契約書）
重点的に見られる項目
調査官は「実態と書類が合致しているか」を確認します。
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労働時間： タイムカードの打刻漏れはないか、36協定の上限を超えていないか。
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割増賃金： 残業代の計算単価は合っているか（埼玉県の最低賃金を下回っていないか）。
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健康管理： 定期健康診断を実施しているか。
3. 「是正勧告」とは？無視するとどうなる？
調査の結果、法令違反が見つかった場合に交付されるのが「是正勧告書」です。
是正勧告は「逮捕」ではありません
「是正勧告」という言葉の響きは怖いですが、これは行政指導の一種です。「法律違反の状態にあるので、いつまでに直してください」という警告であり、直ちに罰則が適用されるわけではありません。
期日までに「是正報告書」の提出が必要
重要なのは、指定された期日までに違反箇所を改善し、「是正報告書」を提出することです。例えば、「未払い残業代を過去に遡って支払い、その証拠を提出する」といった対応が求められます。
絶対にやってはいけないのは「無視」や「虚偽の報告」です。 悪質だと判断された場合、再調査や、最悪の場合は書類送検（刑事事件）に発展するリスクがあります。
4. 埼玉県内の調査トレンド（よくある指摘事項）
埼玉県内の調査において、近年特に指摘されやすいポイントがあります。
① 最低賃金の改定漏れ
埼玉県特定最低賃金は毎年10月頃に改定されます。月給制の社員の場合、基本給を所定労働時間で割った単価が、最新の最低賃金を下回ってしまい、指導を受けるケースが多発しています。
② 「固定残業代」の運用不備
「手当に含んでいるから大丈夫」と考えていても、就業規則への記載があやふやだったり、実際の残業時間が固定分を超えているのに追加支払いをしていないケースなどが指摘されます。
5. 社労士に調査立ち合いを依頼するメリット
労基署の調査対応は、社労士に依頼（立ち合い・代行）することが可能です。
① 経営者の精神的負担を軽減
調査官とのやり取りは、専門用語が飛び交い、威圧的に感じることもあります。社労士が間に立つことで、経営者様は本業に集中しつつ、冷静に対応を進めることができます。
② 適切な「主張」と「改善案」の提示
調査官の指摘が、必ずしも会社の実情を完全に反映しているとは限りません。社労士がいれば、「法律的にはこう解釈できる」「御社の場合は特例が適用できる可能性がある」といった適切な反論や説明が可能です。 また、是正報告書の作成もプロがサポートするため、スムーズに完了します。
③ 今後のリスクヘッジ
調査をきっかけに、就業規則の見直しや勤怠管理システムの導入など、将来的なトラブルを防ぐための労務環境整備を行うことができます。
6. まとめ：埼玉労働局の調査通知が来たら、まずはご相談を
労働基準監督署からの呼び出しや調査通知が届いても、慌てる必要はありません。誠実に対応し、改善の意思を示せば、会社をより良くするチャンスに変えることができます。
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「調査の準備をする時間がない」
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「是正勧告書の内容が難しくて分からない」
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「調査官にどう説明していいか不安だ」
このようなお悩みをお持ちの埼玉県内の経営者様は、ぜひ当法人へご相談ください。 貴社の状況に合わせ、調査の事前準備から当日の立ち合い、是正報告書の作成までトータルでサポートいたします。
