埼玉県上尾市で顧問先100社超えの社会保険労務士法人。給与計算アウトソーシングから助成金まで幅広くサポートします

「少子化対策のために新しい負担が増えるらしい」 ニュースなどで話題になっている「子ども・子育て支援金」制度をご存じでしょうか？制度開始は2026年4月ですが、経営者や人事労務担当者にとっては、単なるコスト増だけでなく、給与計算のシステム変更や従業員への説明など、多くの実務負担が発生する大きな改正となります。

本コラムでは、この新制度の仕組みと、企業が具体的にどの程度の負担を負い、どのような準備をすべきかを社労士の視点で分かりやすく解説します。

そもそも「子ども・子育て支援金」とは？

「子ども・子育て支援金」とは、児童手当の拡充や育児休業給付の充実など、少子化対策の財源を確保するために創設される新たな制度です。

最大の特徴は「医療保険（健康保険など）の保険料と合わせて徴収される」という点です。税金として個別に請求書が来るわけではなく、毎月の社会保険料に上乗せされる形で徴収されます。

対象となる人

原則として、公的医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）に加入しているすべての人が対象です。 つまり、社会保険に加入している企業の従業員や役員も、当然対象となります。

企業・従業員の負担は「いくら」になるのか？

最も気になるのは「いくら引かれるのか（いくら払うのか）」という点でしょう。 結論から言うと、負担額は一律ではなく、個人の「標準報酬月額（給与額）」によって異なります。

1.負担の仕組み（労使折半）

厚生年金や健康保険と同様に、支援金も事業主と被保険者（従業員）で半分ずつ負担（労使折半）されます。

計算式は以下のようになります。

2.料率は段階的に引き上げられる

支援金率は2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

具体的な料率は加入している医療保険者（協会けんぽ、健保組合など）によって異なりますが、政府の試算では、2028年度の満額時には0.4〜0.5%程度（労使合計）になると見込まれています。
※単純な計算ではありません

「年収×◯％」という単純な計算ではなく、社会保険の等級（標準報酬月額）に基づいて計算されるため、給与計算ソフトの設定には専門的な知識が必要になります。

総務・経理担当者がやるべき「2つの準備」

2026年4月の制度開始に向け、実務担当者は以下の準備を進める必要があります。

1.給与計算ソフトの設定変更・確認

これが最も重要かつミスの許されない作業です。

• 項目の追加: 給与明細に「子ども・子育て支援金」という独立した控除項目を設けるのか、それとも健康保険料に合算して表示するのかを確認する必要があります（※法的には健康保険料と区別して通知することが望ましいとされる可能性があります）。

• 料率の更新: 2026年、2027年、2028年と料率が変わるたびに、正確にシステム設定を更新しなければなりません。

• 端数処理: 1円未満の端数が出た場合の処理（切り捨て、四捨五入など）が自社の規定やシステムと合致しているか確認が必要です。

設定を誤ると、全従業員の給与計算をやり直すことになり、過不足調整の手間は甚大です。

2.従業員への周知・説明

給与の手取り額が減少するため、従業員から「なぜ給与が減ったのか？」「計算間違いではないか？」という問い合わせが殺到することが予想されます。

• 会社が給与を下げたわけではなく、国の制度変更であることを説明する。

• 具体的な控除開始時期を事前にアナウンスする。

これらを怠ると、会社への不信感につながる恐れがあります。今のうちから社内報やメールでの周知文面を考えておく必要があります。

よくある質問

Q. パート・アルバイトも対象になりますか？

A. はい。社会保険（健康保険）に加入しているパート・アルバイト従業員であれば、給与から徴収する必要があります。いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」などの要件を満たして加入している方が対象です。

Q. 給与計算を間違えた場合どうなりますか？

A. 徴収不足であれば次月以降で追加徴収、取りすぎであれば返金処理が必要です。対象者が多い場合、個別の説明と同意が必要になり、担当者の精神的・時間的負担は計り知れません。

まとめ～複雑な給与計算はプロに相談を～

「子ども・子育て支援金」制度は、社会的な意義が大きい一方で、企業にとっては「コスト増」と「事務負担増」のダブルパンチとなります。

特に給与計算においては、料率の変更設定や従業員への説明など、専門的かつ神経を使う業務が増加します。「たかが0.数％」と侮っていると、計算ミスによる労使トラブルに発展しかねません。

• 法改正への対応に不安がある

• 給与計算ソフトの設定が合っているか自信がない

• 従業員への説明資料を作る時間がない

このようにお考えの経営者様、担当者様はぜひ一度当法人にご相談ください。 制度開始直前は混み合いますので、早めの準備と場合によっては、給与計算のアウトソーシング（外注）を検討することで、貴社のリスクと負担を大幅に減らすことができます。