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2013年7月

特別加入者の給付基礎日額の上限引上げへ   2013.07.25

こんにちは!
埼玉県上尾市の社会保険労務士大木莉沙です。

いよいよ夏本番となりましたが、
暑い日が続いたかと思いきや涼しい日が続いたりと体調管理には気を付けたいものです。


労働政策審議会では、労災保険法上の特別加入者に関する
給付基礎日額の上限引上げを盛り込んだ労災保険法施行規則
および労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱に
ついて、厚生労働大臣に対して「妥当と認める」と答申しました。

省令案では、労災則を改正し、中小事業主、一人親方、海外派遣者などの
特別加入者の給付基礎日額(保険給付算定の基礎になる額)について
新たに「2万2000円」と「2万4000円」を加え、上限を現行の2万円から
2万5000円に引き上げるとしています。

施行日は、平成25年9月1日の予定です。

「職場意識改善助成金」「労働時間等設定改善推進助成金」   2013.07.05

こんにちは!
埼玉県上尾市の社会保険労務士大木莉沙です。

もう7月ですが、まだ梅雨で毎日ジメジメと湿気が多い日が続きますね。


今回は、「職場意識改善助成金」「労働時間等設定改善推進助成金」のご紹介です。

ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制や
年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主等を支援する助成金です。

 

[職場意識改善助成金]

 ●助成対象

  雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満または
  月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、
  労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主

 

 ●助成内容

  取り組みに応じて助成コースを選ぶことができます。

  (1)職場意識改善コース

    <支給対象となる取り組み>

     ・労務管理担当者に対する研修

     ・労働者に対する研修、周知・啓発

     ・外部専門家によるコンサルティング

     ・就業規則・労使協定等の策定・見直し

  (2)労働時間管理適正化コース

    <支給対象となる取り組み>

     ・労務管理用ソフトウェア

     ・労務管理用機器

     ・デジタル式運行記録計(デジタコ)

     ・テレワーク用通信機器 など

 

 ●助成額

 取り組みに要した経費の一部について、成果目標の達成状況に応じて支給します。

   <計算方法>

    「対象経費の合計額の1/2」×「成果目標の達成状況に応じた補助率」

 

   (補助率)

    ・成果目標を2つとも達成:   3/3

    ・成果目標のどちらか一方を達成:2/3

    ・成果目標のどちらも未達成:  1/3

   (上限額)

    ・職場意識改善コース   :20万円

    ・労働時間管理適正化コース:60万円

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労務顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

社会保険

取得・喪失・月額変更届け・健康保険給付請求・その他社会保険における手続き全般

雇用保険

取得・喪失・離職証明書・給付請求・求人申込み・その他雇用保険における手続き全般

労働保険

労災の給付請求・事業主の特別加入・その他労災保険における手続き全般

労務顧問サービスの料金
従業員数
顧問料
10人~40人
33,000円
50人~90人
44,000円
100人
55,000円
101人以上
個別見積

※助成金申請サポートが含まれております。
サポート内容:「助成金受給診断/助成金申請前労務監査」「就業規則診断」「最新助成金情報発信」

手続き顧問サービス

労働保険・社会保険の新規加入の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き顧問サービスの料金
従業員数
顧問料
10人
41,800円
20人
50,600円
30人
59,400円
40人
63,800円
50人
82,500円
60人
90,200円
70人
94,050円
80人
96,800円
90人
103,400円
100人
121,000円
101人以上
個別見積

※助成金申請サポートが含まれております。
助成金申請サポート内容:「助成金受給診断/助成金申請前労務監査」「就業規則診断」「最新助成金情報発信」

給与計算顧問サービス

法令改正により、雇用保険料、社会保険料は、たびたび変動します。その度に慌てることも無くなります。
時間外手当、割増賃金等についても、労務管理のプロが正確な計算を致します。

労働保険、社会保険手続き、各保険料の算出、給与計算、住民税、年末調整は、連動した作業になっていますので、社労士に、まとめてアウトソーシングした方が、はるかに低コストで済みます。

給与計算顧問サービスの料金
従業員数
顧問料
10人
55,000円
20人
72,600円
30人
92,400円
40人
99,000円
50人
126,500円
60人
143,000円
70人
155,650円
80人
167,200円
90人
182,600円
100人
209,000円
101人以上
個別見積
給与計算項目オプション 料金
勤怠集計
データ・CSV
440円/人
紙・タイムカード
660円/人
納品
紙での納品(封入)
385円/人
WEB明細
165円/人
賞与計算(2回まで)
給与計算1か月分
有給管理
220円/人
年末調整代行
1,650円/人
振込代行
165円/人

※給与計算顧問サービスは労務サポート、手続きサポートも含まれております。詳細の料金がお知りになりたい方はぜひお問い合わせください。

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の料金
スポット
各種顧問サービス
本則の新規作成
(担当者への研修含む)
※クラウド管理対応
330,000円
275,000円
一般的な各種諸規の
新規作成(1規程)
※クラウド管理対応
110,000円
55,000円
各種規程の改定
【メンテナンス】
(1規程あたり)
※弊社で作成したもの
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