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2013年4月

キャリア形成助成金~大幅改正されます!~   2013.04.24

こんにちは!
埼玉県上尾市の社労士大木莉沙です!

厚生労働省は平成25年度予算成立を待って、
キャリア形成助成金を大幅改定します

正規雇用労働者の一般職業訓練に対する中小企業助成を6種類の
「政策課題対応型」に変えて、訓練目標を明確化する考えです。

技能承継などを狙いとする「熟練技能育成・承継コース」、
海外関連業務向け人材を育成する「グローバル人材育成コース」、
重点分野で活躍できる人材を育成する「成長分野等人材育成コース」などに
細分化し、経費の2分の1、時間当たり賃金800円を助成する予定です。

自由化業務<5割超が直接雇用へ転換>   2013.04.18

おはようございます!
埼玉県上尾市の社労士の大木です!

段々と暑い日が増えてきました!
お花も奇麗な時期となりました。

厚生労働省は、最新の派遣労働実態調査を明らかにしました。

自由化業務において、派遣可能期間の制限の前日まで、
派遣労働者を受け入れた経験のある派遣先事業所割合は21%で、
そのうちの54%が直接雇用に切り替えていることが分かりました。

そのまま継続して派遣を受け入れたり、
他の部署に異動させて継続した派遣先も合わせて21%と少なくありません。

クーリング期間後に同一の業務に再度派遣を受け入れたことのある
派遣先は2%とわずかでした。

労災事故~第三者行為の「二重補填」を是正~   2013.04.12

こんにちは!
埼玉県上尾市の社労士大木です!


厚生労働省は、労災事故が第三者の行為によって生じた事案について、
保険給付の控除期間を延長する方針を発表しました。

労災保険法では、被災者が第三者から損害賠償を受けた時は、
政府はその価額の限度で保険給付を控除できるとしています。

現行ではその控除可能期間を3年間としており、
結果として多額の二重補填(1件当たり平均1400万円)が生じています。

このため、通達などを改定して控除可能期間を7年に延長するとしています。

平成25年度から雇用促進税制が拡充されています!   2013.04.08

こんにちは!
埼玉県上尾市の社労士大木です(^-^)


今回は、雇用促進税制をご紹介します!

雇用促進税制とは、各事業年度中※1に雇用者数を5人以上
(中小企業は2人以上)+10%以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、
法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。

適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」を
ハローワークに提出する必要があります。

 

※1 
個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで。

 

【拡充内容】
(1) 税額控除額を40万円に引き上げ(現行20万円)※2
(2) 適用年度途中に高年齢継続被保険者

※2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。


【対象となる事業主の要件】
・ 青色申告書を提出していること
・ 適用年度とその前事業年度※3に、
   事業主都合による離職者※4がいないこと など

※3 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した
      各事業年度。
※4 雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、
      雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、
      「3 事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。

【詳しくはこちら】

 

キャリアアップ助成金~新規創設されました!!~   2013.04.03

おはようございます!
埼玉県上尾市の社労士大木です。

春だというのいうのに今日は雨が凄い降っています。


新しい助成金が新設されました!

パート、アルバイト、契約社員に対する取り組みに関する助成金です。

①正社員化で助成金

正規雇用または無期雇用に転換する制度を規定した場合
有期→正規:1人当たり40万円
有期→無期:1人当たり20万円
無期→正規:1人当たり20万円
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、
1人当たり10万円、5万円、5万円を加算します。

②契約社員・パートの教育にキャリアアップ助成金
・外部研修訓練 
・座学と実務研修を組み合わせ3~6か月の教育を行った場合に助成されます。

賃金助成:1h当たり800円~700円
経費助成:上限20万円


すべての契約社員等の基本給の賃金規定を作成し、
3%以上増額改定するとキャリアアップ助成されます。

1人当たり1万円(0.75万円)
「職務分析・職務評価」を活用し10万円(1事業所)加算

③パートや契約社員に「健康診断制度」でキャリアアップ助成金
 4人以上実施した場合⇒40万円

④短時間のパートさんにも正社員と同等の待遇なら
 1人当たり20万円
※母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、10万加算


助成金を上手く活用したいですね!!

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従業員数
顧問料
5人まで
15,000円
10人まで
19,000円
20人まで
28,000円
30人まで
38,000円
40人まで
45,000円
50人まで
55,000円
60人まで
65,000円
70人まで
75,000円
80人まで
85,000円
90人まで
95,000円
100人まで
105,000円
150人まで
140,000円
200人まで
180,000円
201人以上
別途協議

給与計算

法令改正により、雇用保険料、社会保険料は、たびたび変動します。その度に慌てることも無くなります。
時間外手当、割増賃金等についても、労務管理のプロが正確な計算を致します。

労働保険、社会保険手続き、各保険料の算出、給与計算、住民税、年末調整は、連動した作業になっていますので、社労士に、まとめてアウトソーシングした方が、はるかに低コストで済みます。

給与計算の料金
月額給与計算業務 基本料金 15,000円
1人あたり 1,500円×人数
※タイムカード集計、有給管理を含みます。
※給与明細書を給与明細書袋に入れてのお渡しとなります。
賞与計算業務 給与計算と同額となります。
年末調整業務 給与計算と同額となります。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。

御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
前金
支給金額により変動いたします
成果報酬 スポットでのご依頼
助成金額の15%
顧問サービスのお客様
助成金額の10%

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の料金
就業規則作成
100,000円
諸規程等の作成
50,000円~
就業規則の診断
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手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。労働保険・社会保険の新規加入の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
社会保険・労働保険新規適用書類
作成・提出
35,000円~
その他書類作成・提出
7,000円~

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