平成25年度から雇用促進税制が拡充されています！ - ブログ - 埼玉県上尾市の社会保険労務士事務所【社会保険労務士法人Fiori（フィオーリ）】

こんにちは！
埼玉県上尾市の社労士大木です（＾－＾）

今回は、雇用促進税制をご紹介します！

雇用促進税制とは、各事業年度中※１に雇用者数を５人以上
（中小企業は２人以上）＋10％以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、
法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用を受けられる制度です。

適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」を
ハローワークに提出する必要があります。

※１　
個人事業主の場合は、平成26年１月１日から平成26年12月31日まで。

【拡充内容】
(1)　税額控除額を40万円に引き上げ（現行20万円）※２
(2)　適用年度途中に高年齢継続被保険者

※２　当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。

【対象となる事業主の要件】
・　青色申告書を提出していること
・　適用年度とその前事業年度※3に、
事業主都合による離職者※4がいないこと　など

※3　事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した
      各事業年度。
※4　雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、
      雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において､
      「３事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。

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